本文へスキップ

人事・労務問題解決のパートナー/社会保険労務士のコラボレーション/賃金制度、人事評価制度

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル
TEL.
03(5615)9098 e-mail. info@hrm-consul.com

〒113-0033 東京都文京区本郷3-17-7-4F

人材活性化講座recture

TOP | ACEのご紹介 | ACEのコンセプト | ACEのサービス/料金表 | 人材活性化講座 | メルマガ/小冊子 | お問い合わせ | 就業規則作成・見直し

賃金、人事制度講座

定昇とベアを考えると(4)

◆人件費管理の視点

定昇やベアを行うと、会社の人件費はどのようになるのでしょうか?
人の出入りがありますから、案外分かりにくいものです。

社員数310人の会社を想定してみます。

この会社で、定年退職者が10人出たとします。

定年退職者の平均賃金が60万円だとすると、定年退職により減る人件費は、60万円×10人=600万円となります。

一方、新卒を15人採用、初任給が20万円だとすると、採用により増える人件費は、20万円×15人=300万円となります。

定年退職で減る人件費600万円から、新卒で増える人件費300万円を差し引いた300万円が、残りの社員300人の昇給原資ということになります。

人事評価、年齢上昇などで昇給総額が算定されます。
これがどうなるかによって、人件費は次のようになります。

・平均昇給額が15,000円の場合→昇給総額=450万円、150万円の人件費増
・平均昇給額が10,000円の場合→昇給総額=300万円、人件費の増減なし
・平均昇給額が5,000円の場合→昇給総額=150万円、150万円の人件費減

ちなみに、定年退職者と新規採用者の人件費差の枠内で、昇給原資が賄えるような状態を、人件費が内転していると言います。

賃金が年功序列的で、かつ、定年退職者が毎年一定数になる場合に成り立つ図式です。

ベアをどうするかは、この人件費の内転状況と、会社の支払い能力、つまり人件費増をどこまで許容できるかで決めることになります。

前へ  次へ

関連リンク


賃金、人事制度講座目次

人材活性化講座目次

TOP | ACEのご紹介 | ACEのコンセプト | ACEのサービス/料金表 | 人材活性化講座 | メルマガ/小冊子 | お問い合わせ | 就業規則作成・見直し

無料小冊子、メルマガ

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒113-0033
東京都文京区本郷3-17-7-4F
TEL 03(5615)9098
FAX 03(5615)9097
E-Mail:info@hrm-consul.com

メンバー最新書籍、執筆記事

人事実務
「月刊人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」
(杉山秀文著)
経理ウーマン
「月刊経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」
(杉山秀文著)

プロの人事賃金コンサルタント
「プロの人事賃金コンサルタントに
なるための教科書」
(二宮孝著 日本法令)

労働条件審査実践マニュアル
「労働条件審査実践マニュアル」
(五十嵐一浩、杉山秀文著 日本法令)

労働条件審査実務
「DVD 手順でわかる労働条件審査実践実務」
(五十嵐一浩、杉山秀文 日本法令)

朝型勤務実践ガイド
「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」
(杉山秀文著
ビジネスパブリッシング)