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人材育成・活性化講座

社内公募制度構築・運営のノウハウ(3)

社内公募は、いつどんなタイミングで実施するのがいいのでしょうか？
また、公募案件はどのように決めればいいのでしょうか？

「いつでもＯＫ、案件は自由」というのが、もっとも自由な、「究極の社内公募」でしょう。
会社内に、自由競争の人材市場が出現することになります。

しかしこれで本当に会社の運営ができるのかというと、疑問符をつけざるを得ません。
そのような事例も、私は知りませんし。

やはり一定のルールが必要でしょう。

【社内公募の時期】

随時可能とする方法と、時期を設定する方法の２つがあります。

どちらがいいのでしょうか？

ここで、社内公募の目的を考えてみましょう。

社内公募の目的は、次の２つです。
1)事業遂行に必要な人材を発掘する
2)社員の自律を促進し、人材を育てる

1番目の目的から言えば、公募の時期は随時とする方がいいでしょう。
経営は生き物です。
いつ、どんな事業展開が発生し、どんな人材が必要になるかをあらかじめ決めておくことはできません。

一方、2番目の目的に照らすと、時期はある程度決めておいた方がいいでしょう。
公募の時期を決めておけば、人事評価、自己申告、面談などの人事諸制度と関連付けた運用ができます。
また、従業員にとっても、社内公募の時期を念頭において自分のキャリア開発を考え、
「これだ」と思ったら手を上げるということができます。

以上から考えると、次のような方法が良いかと思います。
1)時期は年1～2回で設定する。
2)事業運営上の必要が生じたら、上記とは別に臨時で実施する。