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従業員の「心の健康」、いわゆる「メンタルヘルス」。
「どうにもならない」と放置しておくことはできません。
過労死やメンタルヘスル障害が社会問題となっています。
労務リスクの最たるものと言っていいかもしれません。
リスク管理の問題だけではありません。
それと並んで深刻なのは、メンタルヘルス障害が経営に与える打撃です。
第一線で働いていた従業員が、もしメンタルヘルス障害になってしまったら?
他の従業員に与える影響は?
メンタルヘルス対策は、経営の重要課題と言っていいでしょう。
メンタルヘルス対策で重要なのは、メンタルヘルス不調を防ぐ体制と、メンタルヘルス不調になってしまったときの対応体制づくりです。
ACEヒューマンキャピタルは、次の4つの視点から、御社のメンタルヘルスケア体制づくりをいたします。
(1)教育研修・情報提供
社員、管理監督者への教育研修、情報提供を行います。
(2)職場環境等の把握と改善
職場のストレス診断等を行い、職場環境を把握し、改善します。
(3)メンタルヘルス不調への気づきと対応
従業員、管理監督者、家族等からの相談に対して適切に対応できる体制を整備します。
(4)職場復帰における支援
メンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職場復帰し、就業を継続できるような体制を整備します。
従業員がメンタルヘルス不調になった場合、会社は次のような対策・施策を取る必要があります。
・休職を認める、あるいは命じる
・心身の状態が良くない従業員の出社を禁じる
・休職からの復帰を会社が判断する
このようなことは、就業規則にきちんと定めていなくてはなりません。
休職制度を設ける場合、「どういう場合に休職を命じるのか」、「休職期間の上限はどうするか」、「休職中の賃金などはどうするか」、「休職から復職させるには」といったことを考えなくてはなりません。
制度の中身によっては、思わぬ負担、思わぬリスクを負うことになりますから、よく考えて設計する必要があります。
ACEヒューマンキャピタルがサポートします。